みらい教育アカデミー株式会社 利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、みらい教育アカデミー株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する学習指導サービス、その他これに付随する各種サービス(以下総称して「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になる方(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
1. イントロダクションおよび規約への同意
利用者は、本サービスの申込み、受講、利用開始その他本サービスを利用した時点で、本規約の内容を十分に理解し、これに有効かつ取消不能に同意したものとみなされます。
未成年者が本サービスを利用する場合、親権者その他の法定代理人の同意を得たうえで利用するものとします。未成年者による利用があった場合、当社は、当該同意があったものとして取り扱うことができるものとします。
当社は、必要に応じて本規約の内容を変更することがあります。変更後の規約は、第10条に定める方法により周知された時点または当社が別途定める効力発生日から適用されます。
2. サービスの範囲
当社が提供する本サービスの内容は、以下のとおりです。
- 個別指導
- 少人数制クラス授業
- 中学・高校・大学受験対策
- 定期テスト対策
- 学習習慣づくりサポート
- オンライン学習指導
- その他、当社が別途案内する教育関連サービス
当社は、教育効果の向上を目的として、カリキュラム、教材、授業形式、指導方法、担当講師、実施場所、実施時間等を、合理的な範囲で変更することがあります。
本サービスは、学力向上、受験合格、成績向上その他の成果を保証するものではありません。利用者の学習状況、理解度、出席状況、家庭学習の実施状況等により成果は異なります。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 当社および講師、他の利用者に対し、迷惑、危害、損害を与える行為を行わないこと。
- 申込情報、連絡先、学年、在籍校、受講目的その他当社に提供する情報について、真実、正確かつ最新の内容を提供すること。
- 授業の妨害、無断録音・録画・撮影、無断転載、無断配信その他当社の運営を阻害する行為を行わないこと。
- 法令、公序良俗、本規約、当社が別途定めるルール・注意事項を遵守すること。
- オンライン学習指導を利用する場合、必要な通信環境、端末、ソフトウェア等を自己の責任と費用で準備・維持すること。
- 受講に必要な教材、筆記用具、課題等を適切に準備し、課題提出や復習等の学習活動に誠実に取り組むこと。
利用者が未成年者である場合、保護者は、利用者の本サービス利用に関し、必要な監督責任を負うものとします。
利用者が本規約に違反し、またはそのおそれがあると当社が判断した場合、当社は、受講停止、利用制限、契約解除その他必要な措置を講じることができるものとします。
4. 料金および支払条件
本サービスの受講料、入会金、教材費、管理費、模試費用、その他の費用(以下「受講料等」といいます。)は、当社が別途定める料金表、申込書、案内資料、ウェブサイト等に表示する金額によるものとします。
利用者は、当社が指定する方法および期日までに受講料等を支払うものとします。振込手数料、決済手数料その他支払に要する費用は、利用者の負担とします。
受講料等は、原則として前払いとし、当社が別途認める場合を除き、受講開始前または当社指定の期日までに支払うものとします。
利用者が支払を遅滞した場合、利用者は、当社に対し、年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令によりこれを上回ることができない場合は、法令の定めによるものとします。
当社は、法令上必要な場合または当社が相当と認める場合を除き、支払済みの受講料等を返金しません。
5. 取消しおよび返金ポリシー
利用者は、申込み後のキャンセルについて、当社が別途定める手続に従うものとします。
受講開始前のキャンセル、受講開始後の中途解約、欠席、遅刻、自己都合による不参加については、原則として受講済み相当分、教材費、事務手数料その他当社が実費または合理的費用として定める金額を控除したうえで、法令に従い返金の可否を判断します。
以下の場合、返金を行わないことがあります。
- 利用者の都合による無断キャンセル、無断欠席、受講放棄があった場合
- 教材の発送、デジタル教材の提供、初回面談、学習設計等、役務の一部が既に提供された場合
- 当社が提供したサービスに対し、利用者が合理的な期間内に異議を述べなかった場合
- 法令上返金義務が認められない場合
当社の責めに帰すべき事由により本サービスの提供が継続不能となった場合、当社は、未提供分について、法令に従い返金または代替措置を行うことがあります。
返金が行われる場合、返金方法、返金時期、返金額の算定方法は、当社の合理的な裁量により決定し、必要に応じて個別に案内します。
6. 責任の制限
当社は、本サービスに関し、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者に生じた損害について責任を負いません。
当社が損害賠償責任を負う場合であっても、当社の責任は、当該損害の直接かつ通常の範囲に限られ、かつ、当該損害発生の原因となった受講料等のうち、直近3か月間に利用者が当社に現実に支払った金額を上限とします。ただし、消費者契約法その他の法令によりこの上限が無効となる場合は、法令の定めに従います。
当社は、以下の事由により利用者に生じた損害について責任を負いません。
- 通信回線、端末、ソフトウェア、電力供給等の障害または不具合
- 利用者の学習状況、理解度、出席状況、家庭環境等に起因する成果不達成
- 天災地変、感染症、交通機関の乱れ、行政指導、法令改正その他当社の合理的支配を超える事由
- 利用者または第三者の故意・過失による事故、紛争、損害
本サービスは教育サービスであり、医療、心理療法、進路保証、就職保証その他これらに類する保証を行うものではありません。
7. 知的財産権
本サービスに関連して当社が提供する教材、配布資料、映像、音声、画像、文章、カリキュラム、ノウハウ、デザイン、プログラムその他一切のコンテンツに関する著作権、商標権、その他の知的財産権は、当社または正当な権利者に帰属します。
利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、これらのコンテンツを複製、転載、改変、頒布、公衆送信、販売、貸与、翻案、二次利用してはなりません。
利用者が本サービスを通じて提出した課題、感想、アンケート、質問、学習記録等について、当社は、サービス運営、品質向上、統計分析、教材改善の目的で、個人を特定できない形で利用することができるものとします。
8. 個人情報保護およびプライバシー
当社は、利用者の個人情報を、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令および当社のプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。
当社は、以下の目的の範囲内で個人情報を利用します。
- 本サービスの提供、運営、管理
- 受講状況の確認、学習指導、保護者への連絡
- 請求、決済、返金、問い合わせ対応
- サービス改善、新サービスの案内、重要なお知らせの送付
- 法令に基づく対応、紛争対応、権利保護
当社は、法令に基づく場合、業務委託先に必要な範囲で提供する場合、または利用者の同意がある場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。
オンライン学習指導においては、通信記録、接続情報、学習進捗情報等が取得される場合があります。当社は、これらを適切に管理し、必要な範囲で利用します。
9. 不可抗力
天災地変、火災、停電、感染症の流行、戦争、暴動、テロ、法令・規制の制定改廃、行政指導、通信障害、システム障害、交通機関の停止、その他当社の合理的支配を超える事由により、本サービスの全部または一部の提供が遅延、中断、変更または不能となった場合、当社はその責任を負いません。
当社は、不可抗力事由が発生した場合、可能な範囲で代替手段の提供、日程変更、オンライン振替その他の措置を講じるよう努めます。
10. 規約の変更
当社は、以下のいずれかに該当する場合、利用者の個別の同意を要することなく、本規約を変更できるものとします。
- 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき
- 本規約の変更が、本サービスの目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の事情に照らして合理的であるとき
当社は、本規約を変更する場合、変更後の内容および効力発生日を、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール、書面その他当社が適切と判断する方法により周知します。
変更後の本規約は、効力発生日以降に本サービスを利用した利用者に適用されるものとします。
11. 準拠法および管轄裁判所
本規約の成立、効力、履行および解釈に関しては、日本法を準拠法とします。
本サービスに関して当社と利用者との間で紛争が生じた場合、当社所在地を管轄する東京地方裁判所または東京簡易裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、法令により別段の定めがある場合はこの限りではありません。
12. お問い合わせ先
本サービス、本規約、請求、返金、個人情報その他のお問い合わせは、以下の連絡先までご連絡ください。
みらい教育アカデミー株式会社
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2丁目14-13 岡崎ビル4F
メールアドレス: [email protected]
電話番号: +81 3-6427-5831
13. 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、当該条項の残部およびその他の条項は、継続して完全に効力を有するものとします。
当該無効、違法または執行不能とされた部分は、法令の趣旨に最も適合する有効な内容に置き換えられるものとし、当社および利用者はこれに協力するものとします。
以上